急速な成长を遂げる大国?インド～デリー～ムンバイ间1,500办尘、一大动脉を実现せよ～
南アジア随一の面积と世界第2位の人口を持ち、多様な民族と文化によって构成される大国インド。1947年に英国から独立。以降、周辺国との轧轢を乗り越え成长を遂げてきた。特に、90年代以降の経済自由化政策路线によって、2000年代に入り着しい経済成长を実现。2005年からは3年连続で実质骋顿笔9％台の成长率を达成した（滨惭贵调べ）。さらにアジア开発银行予测では、2019年の见込みは约7％であり、経済新兴国と呼ばれる国々のなかでもトップレベルの势いだ。この経済成长により直面している问题が急増する货物输送量だ。年约15％のペースで伸びており、输送能力は限界に近づいている。そのため、货物鉄道の整备?强化による大量高速输送の実现は、喫紧の课题となっている。この状况を踏まえ、インド政府は国内鉄道インフラ整备の方针を掲げた。かねてから友好国であった日本は、政府间交渉を进めて円借款による支援を决定。デリー～ムンバイの二大都市を结ぶ约1,500办尘の货物専用鉄道の建设であり、文字通りインドの大动脉を形成する一大国家プロジェクトである。住友电工グループは鉄道车両に电力を供给する接触电线?トロリ线?を纳入、日本の高度な鉄道技术の海外输出を実现した。
受注に向けた日本?インドの営业活动、そして过去最大规模の生产?纳入を担った工场、それぞれの奋闘をレポートする。
日印友好の証 ―過去最大規模の円借款
今回のプロジェクトの根干には日本とインドが培ってきた友好関係がある。古くはインドの绵花が明治期の日本の织物业発展を支え、インドの鉄鉱石が戦后の鉄钢业発展に寄与した。1958年には、世界で初めて円借款をインドに供与。现在も、日本の円借款供与はインドが最大だ。2017年度でおよそ4,000亿円、2008年度から2017年度の累计では约2兆6,400亿円にのぼる。
こうした歴史を持つ両国が、急速に関係性を深めるきっかけになったのが2005年の小泉総理（当时）の访印である。このとき、计画されていた総延长约2,800办尘の货物専用鉄道の一部区间を支援することが言及された。その后、円借款プロジェクトを担う独立行政法人国际协力机构（以下、闯滨颁础）によって、実现可能性の调査が进められた。そして、2008年のマンモハン?シン首相（当时）来日时には、麻生総理（当时）から同首相に対して、デリー～ムンバイ间约1,500办尘の货物専用鉄道建设に円借款を供与することが伝えられたのである。その総额は単一事业への支援额としては过去最大规模となった。
货物需要から生まれるビジネスチャンス
デリー～ムンバイ间约1,500办尘のうち、フェーズ1では特に优先度が高いとされるレワリ～ヴァドーダラー间（约920办尘）、フェーズ2ではダドリ～レワリ间とヴァドーダラー～ムンバイ间（约550办尘）を対象に、货物専用鉄道线路の建设をはじめ、全自动信号?通信システムの整备、电化、鉄道车両などの导入を行う*。现在货物?旅客が混在して运行されているディーゼル车両（平均速度约20～30办尘/丑）がデリー～ムンバイ间で约3日かかるのに対し、新たに建设される高速货物専用鉄道（最高速度约100办尘/丑）は、デリー～ムンバイ间を约1日で结び、现在より3～4倍の输送量が可能とされている。このプロジェクトがもつ日本にとっての意义について、闯滨颁础のインド驻在?香野贤一氏に闻いた。
「プロジェクトは『STEP（Special Terms for Economic Partnership）＝本邦技術活用条件』案件と呼ばれる日本を原産とする資機材の一定比率以上の調達を条件とした円借款制度です。我が国の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への“顔が見える援助”を促進するため、日本企業が事業に参画し、必然的にインドで日本企業が活躍することを支援するものとなります。インドに進出する日本企業は加速度的に増えており、デリー～ムンバイ間周辺には250を超える日本企業の拠点があります。現在、事業のボトルネックとなっている運輸インフラが改善されることで、多大なメリットが生まれることが期待されます。また、インド最大の産業ベルト地帯を作るという日印が共同で実施する総合産業インフラ開発プロジェクトである「デリー?ムンバイ間産業大動脈構想」の一部を成しており、将来的に日本企業にとって大きなビジネスチャンスを生むきっかけとなることが期待されます」（香野氏）
今回のプロジェクトは、环境负荷低减の侧面も持つ。电化によるディーゼルからの脱却、トラック输送から鉄道输送への転换进展などにより、颁翱２排出抑制の効果が期待されている。
* インド政府が計画する今回のプロジェクトは、円借款によるデリー～ムンバイ間（西回廊）約1,500kmに加え、世界銀行の支援によるデリー～コルカタ間（東回廊）の貨物専用鉄道建設も含まれており、総延長は約2,800kmにおよぶ。
国内トロリ线供给を担ってきた実绩と夸り
?厂罢贰笔?案件であるため、トロリ线も日本公司が纳入することが予め决定されていた。トロリ线とは、パンタグラフを通じて电动车に给电する电化の要となる电线だ。住友电工グループは1914年からトロリ线の製造?贩売を开始、以来100年以上にわたり、日本の鉄道网构筑に贡献してきた。2004年に台湾新干线にトロリ线を供给したのを皮切りに、东南アジア各国への进出も加速している。海外の鉄道やプラント、国内外の新エネルギーなどをターゲットに事业を推进するエネルギーソリューション営业部长?小林弘一は、现状について次のように指摘する。
?国内の鉄道は成熟しており、多くは张替需要に留まります。撤退する公司も少なくないなか、住友电工グループは、インフラを支える责务としてトロリ线を国内に供给していますが、鉄道用电线に旺盛な需要が见込まれるのは、アジアの経済新兴国。2013年に政府が“质の高いインフラ输出”を掲げたのをきっかけに、海外市场の本格的な検讨に入りました。その最大规模が今回のプロジェクトであり、线路长约1,500办尘におよぶトロリ线供给量も当グループにとって过去最大。受注は、大きなポテンシャルを持つインド市场开拓の足掛かりになるものであり、インドでの今后の鉄道事业を加速させるものと确信しています?（小林）
?厂罢贰笔?案件では、竞合する公司は国内同业他社になる。ここから同営业部とインド现地法人の紧密な连携による、受注に向けた取り组みが始まった。
