22 June 2023
长距离海底直流送电の実现に向け、狈贰顿翱ケーブル防护工法?敷设船などの技术开発に採択
住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:井上 治、以下 当社)は、国立研究开発法人新エネルギー?産業技術総合開発機構(以下 NEDO)の「多用途多端子直流送电システムの基盘技术开発/ケーブル防護管取付等の 工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発」に係る公募に、古河電気 工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森平英也、以下 古河电工)、日本邮船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:曽我貴也、以下 日本邮船)、株式会社商船叁井(本社:東京都港区、代表取締役社長:橋本剛、以下 商船叁井)と共同で提案し、このたび採択されました。
北海道などの風力発電の適地から電力の大需要地に送電するには、電力系統を増強する必要があり、長距離海底直流送電が有望とされています。本NEDO事業ではケーブルの防護工法や、日本特有の海象?気象に対応した敷設船などの基盤技術を開発し、系統増強にかかるコスト低減や工期短縮を図り、洋上風力 などの再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大に貢献することを目指します。
1.概要
日本の再エネ比率向上のためには、风况が良く立地制约が比较的少ない洋上や离岛周辺を活用した风力発电の导入を拡大することが重要です。しかし、风力発电の适地は北海道や东北、九州など电力の大需要地から离れており、今后さらに大量导入していくためには、既存の电力系统の容量では送电が难しくなることが想定されています。この课题を解决するには电力系统を増强する必要があります。なかでも、“交流”に比べて送电损失が少なく、送电线コスト面でも长距离送电に有利な“直流”を用いた长距离海底直流送电の构筑が有望な方策とされており、早期の整备が期待されています。しかしながら、これまで狈贰顿翱による调査などにより、北海道などから大需要地までの海洋ルートには、ケーブルを埋设できない岩盘域での敷设が多くなると推定されており、防护管の取り付けによる工期の长期化やコスト増加が予想されます。このため、ケーブル防护工法のコスト低减や、日本特有の海象?気象に対応できるケーブル敷设船、その艤装(ぎそう)设备などの技术开発が不可欠です。
狈贰顿翱は本事业を通じて、风力発电の导入拡大に向けて北海道など风力発电の适地から大需要地まで効率的に送电可能な电力系统を実现し、「第6次エネルギー基本计画」で掲げられた2030年の再エネ比率(36~38%程度)の达成を目指しています。このため狈贰顿翱は本事业で、复数の洋上风力を効率的に电力系统と接続でき、异なる供给区域を结ぶ地域间连系线としても活用可能な多端子直流送电システムの技术开発に取り组んできており、今般、海底直流ケーブルの敷设に関する本技术开発テーマを採択しました。
2.内容
狈贰顿翱は本事业で、复数の洋上风力を効率的に电力系统と接続でき、异なる供给区域を结ぶ地域间连系线としても活用可能な多端子直流送电システムの技术开発に取り组んできており、今般、海底直流ケーブルの敷设に関する技术开発テーマを新たに开始しました。このたび採択されたテーマでは、ケーブル敷设船上で防护管をケーブルに高速で取り付ける工法などを开発し、既存工法に比べて20%のコスト低减と、工期短缩を目指します。また、大容量の长距离海底直流送电ケーブル敷设に必要となる大型ケーブル敷设船や接続船?埋设船などの开発を行います。
当社は本事业の枠组で2020年より「直流深海ケーブルの开発」に取り组んでおり、大型ケーブル敷设船の概念设计にも取り组んできました。本件は2件目の技术开発テーマ採択になり、これまで国内外で培ってきた直流海底送电や洋上风力の海底送电の技术?実绩も含め、本事业への参画を通じて洋上风力など再エネの大量导入を可能とする长距离海底直流送电の早期构筑を実现させ、「第6次エネルギー基本计画」で掲げられた2030年の再エネ比率(36~38%程度)の达成に贡献します。
3.採択テーマ
【1】事业名
多用途多端子直流送电システムの基盘技术开発
ケーブル防护管取付等の工法开発及び新型ケーブル敷设船等の基盘技术开発
【2】予算
约10亿円(2023年度)
【3】期间
2023年度~2025年度(予定)
【4】実施内容(开発分担)
テーマ案 | 担当 | ||
1. ケーブル防護管取付等工法開発 | ① 防護工法開発 | 防护管工法の开発 | 住友电工 |
大水砕石投入装置开発 | 古河电工 | ||
② 長距離ケーブル監視技術開発 | 住友电工 | ||
③ 海洋技術検証 | 住友电工 古河电工 |
||
2. ケーブル敷設船等の基盤技術開発 | ① 敷設船開発 | 日本邮船 住友电工 |
|
② 接続船/埋設船開発 | 商船叁井 古河电工 |
||
3. 共通基盤技術調査等 | ① 試験方法検討 | 古河电工 住友电工 |
|
② 海外調査 | 住友电工 |

