14 June 2022
楽々ProcurementIIがJIIMA認証(電子書類ソフト法的要件)を取得~ 電帳法に対応し、自動作成の伝票を保存可能、購買業務のペーパーレス化に寄与 ~
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住友电工情报システム株式会社
住友电工情报システム株式会社が提供する購買管理システム「楽々ProcurementII(らくらくプロキュアメント?ツー)」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA:ジーマ)が認証する「電子書類ソフト法的要件認証」を取得しました。これにより、電子帳簿保存法(電帳法)第4条2項に合わせて指定の伝票を保存できることが認証され、より安心してご利用いただけるようになりました。
※ 掲載の認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
■ 楽々ProcurementIIについて 楽々ProcurementIIは、購入依頼~見積~発注~検収までの購買業務全般をカバーし、取引先とのWeb連携も実現できる本格的な購買管理システムです。見積依頼書や注文書など購買に関する書類?伝票を電子ファイルで自動作成し、取引先とのやり取りも電子取引化(Web EDI)できることから、購買業務のペーパーレス化に寄与します。他にも、日本の商習慣にマッチした豊富な標準機能を持ち、さまざまな運用形態に対応できることから、化学、薬品、食品、建設、物流、不動産、情報サービス、大学など、幅広い業界で導入されています。
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■ JIIMAの電子書類ソフト法的要件認証について 電子書類ソフト法的要件認証とは、国税関係書類をコンピュータで作成後に紙で発行する場合の控えなどを、電子データで保存する市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、電帳法第4条2項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
导入公司は、闯滨滨惭础认証を取得したソフトウェアを适正に使用することで、电帐法に準拠して业务可能です。
楽々笔谤辞肠耻谤别尘别苍迟滨滨はこの度、取引関係书类の作成?保存を対象とした电子书类ソフト法的要件认証(认証パターン2:取引関係书类の作成?保存)を取得しました(认証番号:400400-00)。
具体的には、见积依頼书(控)と注文书(控)を电子ファイルのまま保管できる机能が、电帐法対応として认証されました。両伝票については楽々笔谤辞肠耻谤别尘别苍迟滨滨が自动で作成?保管するため、购买担当者は特别な操作をする必要がありません。

※ 楽々ProcurementII Ver.9. 0以上が対象です。
※ 楽々ProcurementII クラウドサービスもVer.9. 0以上であれば同等の機能を備えており、JIIMA認証を追加申請中です。
■ 今後の予定について
楽々笔谤辞肠耻谤别尘别苍迟滨滨は、今回取得した闯滨滨惭础の「电子书类ソフト法的要件」に引き続き、「电帐法スキャナ保存ソフト法的要件」と「电子取引ソフト法的要件」の申请も2022年7月顷に予定しています。これらにより、购买活动に関わる取引関係书类全般の电子保存に対応し、公司のペーパーレス化と业务効率化をよりいっそう推进していきます。
楽々笔谤辞肠耻谤别尘别苍迟滨滨は、プロの购买担当者に选ばれる购买管理システムとして、広く购买管理业务をサポートしてまいります。
【补足资料】
■楽々ProcurementIIのWebサイト
■当社製品のJIIMA認証取得について
文書管理?情報共有システム 楽々Document Plusが「スキャナ保存」と「電子取引」の認証を、電子承認?電子決裁システム 楽々WorkflowIIが「電子取引」の認証を取得しています。
■JIIMA公式サイト - 電子書類ソフト法的要件認証制度
?楽々笔谤辞肠耻谤别尘别苍迟、楽々顿辞肠耻尘别苍迟、楽々奥辞谤办蹿濒辞飞は、住友电気工业株式会社の登録商标です。
?JIIMA、JIIMA認証ロゴマークは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の商標または 登録商標です。
?その他、本书に记载されている会社名?製品名などは、各社の商标または登録商标です。
■ 住友电工情报システム株式会社の概要
(1) 設立:1998年10月1日
(2) 資本金:4.8億円
(3) 従業員数:570名
(4) 代表者:代表取締役社長 奈良橋 三郎
(5) 本社所在地:大阪市淀川区宮原3-4-30(ニッセイ新大阪ビル)
(6) 事業内容:各種業務用ソフトウェアの開発?販売?保守、パッケージソフトの開発?販売?保守他
<製品に関するお问い合わせ先>
住友电工情报システム株式会社 楽々プロキュアメント窓口
東日本 TEL: 03-6406-2847
西日本 TEL: 06-6394-6736
Email: rakrak@sei-info.co.jp
<本件に関するお问い合わせ先>
住友电工情报システム株式会社 ビジネスソリューション事業本部 マーケティング室
TEL: 06-6394-6754 FAX: 06-6394-6759
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