1923年 関东大震灾発生
震灾前の価格で电线?ケーブルを纳入
―目先の利益を追わない不趋浮利の精神―
1923年9月1日、マグニチュード7.9の激しい地震が関东地域を袭った。通信と交通を支える多くの施设、设备が壊灭的な损害を受け、公司の多くも罹灾し、復旧への対応は困难を极めた。そのような状况のもとで、住友电线製造所*1は、復兴に不可欠な电线?ケーブルを供给できる数少ないメーカーであった。
地震発生5日后、住友电线製造所は、逓信省（ていしんしょう）、鉄道省、东京电灯など各所に出向き、紧急で何が必要かを闻いて回った。しかし、照会を受けたものの、原料である铜、亜铅などの相场が立たないため电线类の価格を定める根拠がない。しかも、震灾の混乱で、暴利取缔令*2が出るほど一般物価も高腾していた。住友电线製造所は、復兴が何よりも最优先と考え、原则として震灾前の価格で纳入することを决断。さらに纳期を短缩するため昼夜兼行で製造することを约束した。以后も注文は杀到したが、値上げは行なわず全力で復旧への対応に努め、その责任を果たしたのである。
こうした行动は、常に公共の利益を重んじ、軽率に利を追うことを戒めとした「不趋浮利」の精神によるものである。「住友事业精神」は创业以来、现在まで脉々と引き継がれているのである。
*1 现在の住友电気工业株式会社
*2 买い占めや売り惜しみなどを抑制するために定められた法令
